税理士会コーナー知って納得！教えて税理士さん！関東信越税理士会諏訪支部税理士 吉田 香新型コロナウイルス感染症等の影響に関連して国等から支給される主な助成金等の課税関係（例示） 新型コロナウイルス感染症等に関連して国等からさまざまな助成金等が支給されることとなっていますが、今回はその課税関係についていくつか紹介したいと思います。（申請等の詳しい手続き等については省略）非課税となるもの課税となるもの① 助成金の支給の根拠となる法律の規定により、非課税となるもの ☆新型コロナウイルス感染症対応休業支援金（雇用保険臨時特例法７条） 勤務先から休業手当を受け取れない被保険者である労働者が直接申請 月額上限33万円 ☆新型コロナウイルス感染症対応休業給付金（雇用保険臨時特例法７条） 勤務先から休業手当を受け取れない被保険者でない労働者が直接申請 上記に準ずる② 新型コロナ税特法が非課税の根拠となるもの ☆特別定額給付金（新型コロナ税特法４条１号） １人 10万円 ☆子育て世帯への臨時特別給付金（新型コロナ税特法４条2号） 対象児童1人につき １万円③ 所得税法が非課税の根拠となるもの 学資として支給される金品 ☆学生支援緊急給付金 住民税非課税世帯の学生20万円 左記以外の学生10万円 心身又は資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金 ☆低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金 基本5万円 第２子以降1人につき３万円 ☆新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金 該当する医療機関・医療従事者等に一定額 ☆企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置における割引券 最大264千円 ☆東京都のベビーシッター利用支援事業における助成① 事業所得等に区分されるもの ☆持続化給付金（事業所得者向け） 法人最大200万円 ・ 個人最大100万円 ☆家賃支援給付金 （法人最大100万／月・個人最大50万/月）×6ヶ月 ☆農林漁業者への経営継続補助金 補助率3/4 上限100万円 自己負担有 他 ☆文化芸術・スポーツ活動の継続支援 上限50万円～150万円（共同事業者有は別途） ☆東京都の感染拡大防止協力金はじめ各自治体が行う休業要請のための支援金等の協力金 長野県・市町村連携コロナウイルス拡大防止協力金 県20万円 市町村10万円 飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援補助金 事業者グループあたり上限300万円 小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型、国持続化補助金の県による上乗せ） 他 ☆雇用調整助成金 従業員の雇用維持のために受ける助成金 1人あたり上限15,000円/日 ☆小学校休業等対応助成金 対象者 子供の世話を行うために有給休暇を取得させた事業主 申請期限Ｒ2.12/28 対象期間Ｒ2．2/27～3/31 8,330円/日 Ｒ2.4/1～9/30 15,000円/日 ☆小学校休業等対応支援金 対象者 子供の世話を行うために契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者 申請期限Ｒ2.12/28 対象期間Ｒ2．2/27～3/31 4,100円/日 Ｒ2.4/1～9/30 7,500円/日② 一時所得に区分されるもの ☆持続化給付金（給与所得者向け） 対象者フリーランス③ 雑所得に区分されるもの ☆持続化給付金（雑所得者向け） 対象者フリーランス参考資料 国税庁 「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」 令和2年度補正予算（第2号）概要 ・ 長野県ホームページ（コロナ支援情報）6すわほうじん 第145号 （第三種郵便物認可） 令和2年8月1日発行
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