すわほうじん145号

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５中小企業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の措置のため、厳しい経営環境に直面している（※）中小企業者等に対して、令和３年度課税の１年分に限り、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準を２分の１又はゼロとする措置が講じられます。のでま月01～月２年２和令）※（任意の３カ月間の売上高が、前年の同期間と比べて、30％以上50％未満減少している者２分の１50％以上減少している者ゼロ【適用時期】　令和３年１月31日までに、認定経営革新等支援機関等（税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関など（税理士、公認会計士、弁護士など））の認定を受けて各市町村に申告した者に適用されます。６生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長　新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、生産性革命の実現に向けた償却資産に係る固定資産税の特例措置について、適用対象を拡充した上で、生産性向上特別措置法の改正を前提に、令和５年３月31日まで適用期限が２年間延長されます。適用要件▷対象資産に、事業用家屋と構築物を追加・事業用家屋は取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの・構築物は旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上する一定のもの※事業用家屋・構築物ともに、中小事業者等の認定先端設備導入計画に位置付けられたもの▷生産性向上特別措置法の改正を前提に令和４年度までの２年間に限り延長（令和５年３月31日まで）７特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税措置　公的金融機関や銀行等が、新型コロナウイルス感染症で経営に影響を受けた事業者に対して行う特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書のうち、令和３年１月31日までに作成されるものについて、印紙税が非課税となる措置が講じられます。　なお、特別貸付けとは、当該機関が行う他の金銭の貸付け条件に比し特別に有利な条件で行うものをいいます。れさ成作にでま）日92月４年２和令（日前の日行施）注（８住宅ローン控除の適用要件の弾力化　新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の遅延等によって住宅への入居が遅れた場合でも、定められた期日までに住宅取得契約が行われている等の一定の場合には期限内に入居したのと同様の住宅ローン控除を受けられるよう、適用要件が見直されました。適用要件⑴　住宅ローン控除の控除期間13年間の特例措置　（入居期限：令和２年12月31日⇒令和３年12月31日）住存既、宅住譲分、末月９年２和令は築新の宅住文注①宅の取得や、増改築等は令和２年11月末までに契約が行われていること既・譲分・文注、で響影の症染感スルイウナロコ型新②存住宅又は増改築等の住宅への入居が遅れたこと⑵　既存住宅を取得した際の住宅ローン控除の入居期限要件（取得日から６カ月以内⇒増改築等完了の日から６カ月以内）法制税連関は又、でま後月カ５らか日の得取宅住存既①の施行の日（令和２年４月30日）から２ヵ月後まで、いずれかの期日までに増改築等の契約が行われていることコ型新、ていつに等築改増たっ行に宅住存既たし得取②ロナウイルス感染症の影響で、増改築等後の住宅への入居が遅れたこと９その他の項目・自動車税、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の特例措置の延長　自動車税、軽自動車税環境性能割の税率を１％分軽減する特例措置の適用期限が６カ月延長され、令和３年３月31日までに取得した自家用乗用車（登録車・軽自動車）について適用されます。・耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化　耐震基準不適合既存住宅を取得後に耐震改修した場合の不動産取得税の特例措置について、当該住宅をその取得の日から６月以内に入居できなかった場合でも、一定の要件を満たせば、令和３年度末（令和４年３月31日）までの入居分については、当該特例措置を適用できるなど所要の措置が講じられます。・文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用　政府の自粛要請を踏まえて文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対し、観客等が入場料等の払戻しを請求しなかった場合には、一定の条件のもと、放棄した金額について、寄附金控除（所得控除又は税額控除）の対象となりました。公益財団法人全国法人会総連合（公財）全国法人会総連合〒160-0002新宿区四谷坂町5-6ＦＡＸ：03-3357-6682全法連ホームページ新型コロナウイルスに関する対策リンク集（公財）全国法人会総連合〒160-0002新宿区四谷坂町5-6ＦＡＸ：03-3357-6682全法連ホームページ新型コロナウイルスに関する対策リンク集たものにつき印紙税が納付されている場合には、当該納付された印紙税については、過誤納金とみなして還付されます。13すわほうじん　第145号　（第三種郵便物認可）　令和2年8月1日発行