納税者Ａ ： 消費税の軽減税率制度が10月から開始されるのにまだその準備をしていないんですよね。税 理 士 ： 実際、軽減税率制度導入への準備が遅れている納税者の方も多いようですね。納税者Ａ ： 複雑なことが多くて、何をすればいいのか…。税 理 士 ： そうですね。いま一度整理をしておきましょう。国の支援策も期限のあるものですし、直前での駆け込みではバタバタしてしまいますから早めの準備が必要ですね。税理士会コーナー知って納得！教えて税理士さん！関東信越税理士会諏訪支部税理士 永由 恒司◎軽減税率対策補助金《レジ導入補助金制度》 中小・小規模事業者の軽減税率対応を支援する目的で、複数税率対応レジと付属機器等を導入する際に費用を補助する。 ・複数税率対応のレジ本体 ・レジに付属するする機器（決済端末含む） ・設置に要する経費 ⬇ 必要な経費の3/4を国が補助《受発注システム導入補助金》 ・電子的受発注データのフォーマットの改修 ・複数税率対応システムへの入替 ・電子的受発注システムに必須な商品マスタ等の改修・入替 ⬇ 必要な経費の3/4を国が補助※レジ導入補助金等についての詳細は「軽減税率対策補助金事 務局」にてご確認ください。※上記の他、キャッシュレス決済端末の導入に係る支援策も有。 詳細は「キャッシュレス推進協議会」にてご確認ください。《ワンポイントアドバイス》 受発注システムの改修に伴う改修費用については、軽減税率実施対策としての改修に限定されている場合は修繕費（損金算入）として取り扱われます。◎区分記載請求書等の記載事項（赤字の追加が必要） ①請求書等の発行者の氏名又は名称 ②取引年月日 ③取引内容（軽減税率対象品目である旨） ④取引金額（税率区分ごとの合計請求額） ⑤請求書等受領者の氏名又は名称※上記③・④の赤字の記載事項については請求書の交付を 受けた事業者が事実に基づき追記することも可。◎軽減税率対象取引の範囲 ①飲食料品（食品表示法に規定する食品）の譲渡 ②週2回以上発行で定期購読される新聞 《軽減税率の対象》 軽減税率 標準税率 野菜・魚（生きた魚を含む） 生きた牛や豚等 精肉（生きたものは除く） 飲料・ミネラルウォーター 水道水 ノンアルコールビール等 日本酒・ビール等 テイクアウトした飲食料品 レストランでの外食 宅配された飲食料品 （簡易な飲食設備を含む） 学校給食等 ホテルの冷蔵庫内の飲料 ルームサービス 定期購読・週2以上発行 コンビニで購入する される新聞 新聞・電子版の新聞 ◎導入前に必要な対策って？7すわほうじん 第141号 （第三種郵便物認可） 令和元年8月1日発行
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