令和元年10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されました 消費税率等の10％への引上げと同時に、消費税の軽減税率制度が実施され、消費税率等が標準税率10％と軽減税率8％の複数税率となります。● 軽減税率の（８％）の対象品目○e-Tax （ICTを利用した申告・納税手続） 個人納税者については、令和２年１月以降、スマートフォン等専用画面の利用可能対象範囲が拡大し、e-Tax利用がより便利になります。詳しくは、国税庁ホームページ（www.nta.go.jp）をご覧ください。5 ICTを利用した申告・納税手続、社会保障・税番号制度への国税庁の取組日 時開催場所定員留意事項11月25日（月）13:30～14:15清水２丁目５番２２号諏訪税務署 ３F会議室２０参加無料予約不要駐車スペースに限りがありますので、できるだけ公共交通機関をご利用下さい。11月26日（火）13:30～14:15清水２丁目５番２２号諏訪税務署 ３F会議室２０参加無料予約不要駐車スペースに限りがありますので、できるだけ公共交通機関をご利用下さい。12月 3日（火）13:30～14:15清水２丁目５番２２号諏訪税務署 ３F会議室２０参加無料予約不要駐車スペースに限りがありますので、できるだけ公共交通機関をご利用下さい。12月 5日（木）13:30～14:15清水２丁目５番２２号諏訪税務署 ３F会議室２０参加無料予約不要駐車スペースに限りがありますので、できるだけ公共交通機関をご利用下さい。詳しくは、国税庁ホームページの「社会保障・税番号制度〈マイナンバー〉について」（www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/index.htm）をご覧ください。① 飲食料品の譲渡（販売） 食品表示法に規定する食品（酒類を除きます。）をいい、一定の要件を満たす一体資産を含みます。外食やケータリング等は、軽減税率の対象品目に含まれません。② 新聞の譲渡（販売） 一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週２回以上発行されるもので、定期購読契約に基づくものをいいます。【消費税軽減税率制度の説明会の実施予定】○社会保障・税番号制度（マイナンバー制度） マイナンバー制度のより一層の普及・定着に向けて、関係省庁や関係民間団体等と連携・協調を図るとともに、国税庁ホームページ等を通じた周知・広報に積極的に取り組んでおり、マイナンバーカードの取得・促進をお願い致します。5すわほうじん 第142号 （第三種郵便物認可） 令和元年11月1日発行
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