すわほうじん142号

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第36回 法人会全国大会に出席　－三重大会―　10月3日（木）三重県津市で開催され、関東信越国税局管内他10管内から412法人会、1,724名が出席しました。当会からは今井会長、他7名が出席。第１部の記念講演会は、「皇室と神宮」と題して、伊勢神宮広報課長の音羽悟氏が講演。皇位継承に伴う儀式や行事を「御大礼」と総称され、御大礼の主な祭儀と行事を退位礼から御親謁までスライドで解説いただきました。特に10月22日、天皇陛下が高御座に、皇后陛下が御帳台に登壇され即位を宣言される「即位礼正殿の儀」は、二千年の永きにわたり、神勅にしたがって途絶えることなく執り行われてきました。皇室の御安寧と日本の国の弥栄、五穀豊穣などをお祈り申し上げ、日々神宮への遙拝をお続けになられているとのことです。　第2部の式典では星野国税庁長官をお招きし、各表彰、税制改正提言報告、青年部会による租税教室のデモンストレーション等がありました。　第3部の懇親会では、三重県の特産品を使った料理を舌鼓しながら他法人会と交流を図りました。以上要約より抜粋、詳細は「ほうじん」秋号へ掲載　①中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したうえ、「中古設備」を含める。　②少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置については、損金算入額の上限(合計300万円)を撤廃し全額を損金算入とする。なお、それが直ちに困難な場合は、令和2年3月末日までとなっている特例措置の適用期限を延長する。⑶　中小企業経営強化税制(中小企業等経営強化法)や、中小企業が取得する償却資産に係る固定資産税の特例(生産性向上特別措置法)等を適用するに当たっては、手続きを簡素化するとともに、事業年度末(賦課期日)が迫った申請や認定について弾力的に対処する。3.事業承継税制の拡充⑴　事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設　　我が国の納税猶予制度は、欧州主要国と比較すると限定的な措置にとどまっており、欧州並みの本格的な事業承継税制が必要である。とくに、事業に資する相続については、事業従事を条件として他の一般財産と切り離し、非上場株式を含めて事業用資産への課税を軽減あるいは免除する制度の創設が求められる。⑵　相続税、贈与税の納税猶予制度の充実　　平成30年度税制改正では、中小企業の代替わりを促進するため、10年間の特例措置として同制度の拡充が行われたことは評価できるが、事業承継がより円滑に実施できるよう以下の措置を求める。　①猶予制度ではなく免除制度に改めるとともに、平成29年以前の制度適用者に対しても適用要件を緩和するなど配慮すべきである。　②国は円滑な事業承継が図られるよう、経営者に向けた制度周知に努める必要がある。なお、特例制度を適用するためには、令和5年3月末日までに「特例承継計画」を提出する必要があるが、この制度を踏まえてこれから事業承継の検討(後継者の選任等)を始める企業にとっては時間的な余裕がないこと等が懸念される。このため、計画書の提出期限について配慮すべきである。Ⅲ.地方のあり方⑴　地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機能移転の促進、地元の特性に根差した技術の活用、地元大学との連携などによる技術集積づくりや人材育成等、実効性のある改革を大胆に行う必要がある。また、中小企業の事業承継の問題は地方創生戦略との関係からも重要であり、集中的に取り組む必要がある。⑵　広域行政による効率化について検討すべきである。基礎自治体(人口30万人程度)の拡充を図るため、さらなる市町村合併を推進し、合併メリットを追求する必要がある。⑶　国に比べて身近で小規模な事業が多い地方の行財政改革には､「事業仕分け」のような民間のチェック機能を活かした手法が有効であり、各自治体で広く導入すべきである。⑷　地方公務員給与は近年、国家公務員給与と比べたラスパイレス指数(全国平均ベース)が改善せずに高止まりしており、適正な水準に是正する必要がある。そのためには国家公務員に準拠するだけでなく、地域の民間企業の実態に準拠した給与体系に見直すことが重要である。⑸　地方議会は、議会のあり方を見直し、大胆にスリム化するとともに、より納税者の視点に立って行政に対するチェック機能を果たすべきである。また、高すぎる議員報酬の一層の削減と政務活動費の適正化を求める。行政委員会委員の報酬についても日当制を広く導入するなど見直すべきである。Ⅳ.震災復興等○被災地における企業の定着、雇用確保を図る観点などから、被災地の確実な復旧・復興等に向けて実効性のある措置を講ずるよう求める。○近年、地震、台風など大規模な自然災害により甚大な被害が発生していることを踏まえ、震災特例法と同じく、災害等に係る雑損失の繰越控除期間を5年(現行3年)に延長すべき。3すわほうじん　第42号　（第三種郵便物認可）　令和元年11月1日発行