すわほうじん 140号
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畑からキッチンへ生産者とお客様をつなぐ安心・安全な食のリーディングカンパニー「とうもろこしのひげと粒の数は同じ」と言われており、まさに一粒からひげで結ばれた実のようにたくさんの「生産農家の想い」を商品と共に提供している「たてしな自由農園」様にお邪魔しました。本日は創業者で社長である山本活夫氏、常務の山本敦史氏にお話を伺いました。山本社長山本常務取材の様子企業紹介たてしな自由農園 スタッフ数 70人茅野店 茅野店茅野市米沢3905-1    電話0266-75-5510原村店 諏訪群原村18113-1    電話0266-74-1740有限会社 ヤマモト企業情報 夏の風物詩ともいえる、朝露がついた新鮮もろこしが山のように積まれる風景が楽しみです。一日に2000本計25万本売れるとのこと。作り手も高齢化で少なくなり心配しましたが、同店を収入の柱とし、又熟練した農業技術が認められたことで収穫量を増やされる農家も増加してきているとの事。まさに自由農園さんは近江商人、「三方良し」。聞き手 広報委員会 両角広報委員 本日はお忙しい中ご対応いただきありがとうございます。まず御社の沿革についてお話いただけますか。山本社長 地元百貨店で食品売り場の営業担当者として長年従事し55歳の時に退社。バイヤーの時に培った信頼を元に、約50人の農業生産者に声をかけ2000年に茅野市豊平の堀地区に高原野菜中心の直売所をオープンしました。2005年に食料自給率向上のもと基本法として制定された「地産地消」により生産者との連携がより強まり、現在300軒からの出荷を受け運営しています。広報委員 現在何店舗の直売所がありますか。山本常務 当初は堀店から始まり、花蒔店、原村店と3店舗体制でした。もっと売上、利益を上げなければという理由でなく、20年、30年と生産者と共に地域農業振興を永続させたいとの思いで、2016年茅野市郊外に茅野店をオープンし、現在原村店、茅野店の2店舗体制となりました。広報委員 御社の経営理念はとはどのような物ですか。山本社長 当社の理念「店を永続させることが、この地域の活力につながる」は、消費者の食への安心安全と農業への関心が強まる中、理念が受け入れられ徐々に客足を伸ばしています。広報委員 最近諏訪地域に多くの大型スーパーが出店し、「毎日この値段で農家はやっていかれるの」といった単価でのチラシが入り、価格破壊がヒートアップしていますが。      山本常務 確かに民間企業である限り、採算性や利益など事業運営も重要です。地元の農産物だけでなく、消費者に求められるものを置かなければならない場合もあります。しかし事業目的が、地域農業振興のベクトルと重なりあっている限り、地域経済にも反映し貢献できる店つくり、大手スーパーに真似できない直売所運営につながっています。広報委員 たてしな自由農園が進む道をお聞かせください。山本常務 まず「農業のため、生産者のため、地域のため」という方向性を崩さず、店づくりを永続して行きたいと思います。直売所としてのスペースは県下最大級となり、生産者もより多くの農産物を出す事ができ、またお客様も買い物をしやすくなりました。     原村店、茅野店はレストラン、軽食カフェも併設しています。この飲食部門は農業を守り、店を永続させていくための手段です。地元新鮮野菜をふんだんに使ったメニューになっています。店舗内で商品を循環させ、無駄を無くす事ができます。店内で粉の調合から手作りする焼きたてパンと一緒に野菜をメインとした唯一の飲食店です。広報委員 飲食コーナーは地元の人も利用しているのですか。山本社長 茅野店は地域密着型の店としても位置付けしております。立地的に観光客、別荘客だけでなく、地域の人が気楽に集える場所としても利用されています。     近隣の住民、高齢者の夫婦が愛犬と一緒にゆったり談笑している姿が見られます。広報委員 最後に困った事などありますか。山本社長 今日迄の経過で大きな試練は高原野菜を主とした生鮮産品の少ない冬場の直売活動が思うように出来ず、温暖な地域にある様な直売所の大型化が難しいことが大きな課題でした。広報委員 自然環境が厳しい土地柄、大変なご苦労があったと思いますがどのように課題を解消されたのですか。山本社長 蓼科を中心とした全国でも有数の別荘文化の中で、ここでしか出来ない戦略の一つとして長野県内の高品質で豊富な農産加工品と特産品を中広く展開することによって思わぬ集客があり直売所を大型化することが可能となりました。広報委員 店頭にある信州ワインの種類の多さに驚かされました。野菜、果物以外に肉もジビエがあり、又そば、味噌をはじめとする発酵食品等長野県のアンテナショップのようですね。本当にいつ訪れてもワクワク感がある直売所です。直売所原村店8すわほうじん 第140号 (第三種郵便物認可) 令和元年5月1日発行

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