すわほうじん134号
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全国の会員企業の総意として「30年度税制改正に関する提言」を宣言!◆厳しい財政状況を踏まえて、国・地方と行財政改革の徹底を!◆中高齢化社会に対応した社会保障制度を構築するため、適正な負担と大胆な受益の抑制を!◆地域経済と雇用の担い手である中小企業に、税制措置でさらなる活力を!◆中小企業は地域経済の要。本格的な事業承継税制の創設により事業の承継を! 全国法人会総連合会主催の「第34回法人会全国大会」が、10月5日、福井市において開催されました。 本年全国大会は、10月5日、福井市で開催されました。本会からは今井会長、朝倉副会長、林副会長、事務局の4名が出席しました。一般道と高速を使い、約5時間で到着。第1部は、記念講演会「今後の政治と経済の行方」と題して、毎日新聞専門編集委員の与良正男氏が講演。つい先日、税の使い道を争点とした衆議院選挙が行わる事となり、大変興味深い内容であった。第2部の式典では、29年度の税制改正提言の報告、30年度の税制改正要望が宣言された。また、青年部、女性部主体の租税教育活動の事例が発表されました。 第3部の懇親会では、他県単位会との交流を深め、又租税教育関係、会員増強策等に関して意見交換もでき、大変有意義な時間でした。(次回は鳥取大会となります)第34回法人会全国大会に出席。  ~福井大会~2.社会保障関係⑴ 消費税率10%への引き上げは、財政健全化と社会保障の安定財源確保のために不可欠である。国民の将来不安を解消するために、「社会保障と税の一体改革」の原点に立ち返って、2019年10月の税率引き上げが確実に実施できるよう、経済環境の整備を進めていくことが重要である。⑵ 「骨太の方針2015」では、歳出面で2016年度から18年度までの3年間で政策経費の増加額を1.6兆円(社会保障費1.5兆円、その他0.1兆円)程度に抑制する目安を示した。この2年間においては目安を達成していることから、最終年度においても政策経費の抑制は確実に行うべきである。⑶ 財政健全化は国家的課題であり、歳出、歳入の一体的改革によって進めることが重要である。歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出については、聖域を設けずに分野別の具体的な削減の方策と工程表を明示し、着実に実行するよう求める。⑷ 消費税についてはこれまで主張してきたとおり、税率10%程度までは単一税率が望ましいが、政府は税率10%引き上げ時に軽減税率制度を導入する予定としている。仮に軽減税率制度を導入するのであれば、これによる減収分について安定的な恒久財源を確保するべきである。⑸ 国債の信認が揺らいだ場合、長期金利の急上昇など金融資本市場に多大な影響を与え、成長を阻害するうえ財政の悪化要因にもなる。政府・日銀には市場の動向を踏まえた細心の運営が求められる。1.財政健全化関係⑴ 年金については、「マクロ経済スライドの厳格対応」「支給開始年齢の引き上げ」「高所得高齢者の基礎年金国庫負担相当分の年金給付削減」等、抜本的な施策を実施する。⑵ 医療については、成長分野と位置付け、大胆な規制改革を行う必要がある。給付の急増を抑制するために診療報酬(本体)体系を見直すとともに、薬価の実態を反映させるよう、2年に1度としてきた薬価の改定を毎年実施する。さらに、政府目標であるジェネリックの普及率80%以上も早期に達成する。⑶ 介護保険については、制度の持続性を高めるために真に介護が必要な者とそうでない者にメリハリをつけ、給付及び負担のあり方を見直す。⑷ 生活保護については、給付水準のあり方などを見直すとともに、不正受給の防止などさらなる厳格な運用が不可欠である。⑸ 少子化対策では、現金給付より保育所や学童保育等を整備するなどの現物給付に重点を置くべきである。その際、 企業も積極的に子育て支援に関与できるよう、企業主導型保育事業のさらなる活用に向けて検討する。なお、子ども・子育て支援等の取り組みを着実に推進するためには安定財源を確保する必要がある。⑹ 企業の過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しないような社会保障制度の確立が求められる。3.行政改革関係⑴ 国・地方における議員定数の大胆な削減、歳費の抑制。⑵ 厳しい財政状況を踏まえ、国・地方公務員の人員削減と、能力を重視した賃金体系による人件費の抑制。⑶ 特別会計と独立行政法人の無駄の削減。⑷ 積極的な民間活力導入を行い成長につなげる。4.法人実効税率について⑴ OECD加盟国の平均は25%、アジア主要国の平均は約22%となっており、依然として高い。今般の税率引き下げの効果等を確認しつつ、国際競争力強化などの観点からさらなる引下げも視野に入れる必要がある。5.消費税引き上げ関係⑴ 現在施行されている「消費税転嫁対策特別措置法」の効果等を検証し、中小企業が適正に価格転嫁できるよう、さらに実効性の高い対策をとるべきである。⑵ 消費税の滞納防止は税率の引き上げに伴ってより重要な課題となる。消費税の制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。6.中小企業の活性化に資する税制措置関係⑴ 中小法人に適用される軽減税率の特例15%を時限措置ではなく、本則化する。また、昭和56年以来、800万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を少なくとも1,600万円程度に引き上げる。⑵ 租税特別措置については、税の公平性・簡素化の観点から、政策目的を達したものや適用件数の少ないものは廃止を含めて整理合理化を行う必要はあるが、中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置は、以下のとおり制度を拡充し、本則化すべきである。なお、少額減価償却資産の取得価額の損金歳入の特例措置の適用期限が平成30年3月末までとなっていることから、直ちに本則化することが困難な場合は、適用期限を延長する。① 中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したうえ、「中古設備」を含める。② 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例については、損金算入額の上限(合計300万円)を撤廃する。⑴ 事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設7.事業承継税制の拡充について⑴ 株式総数上限(3分の2)の撤廃と相続税の納税猶予割合(80%)を100%に引き上げる。⑵ 死亡時まで株式を所有しないと猶予税額が免除されない制度を、5年経過時点で免除する制度に改める。⑶ 対象会社規模を拡大する。8.相続税、贈与税の納税猶予制度について⑴ 制度の意義等の周知に努め、社会保障と税、災害対策となっている利用範囲をどこまで広げるか、広範な国民的議論が必要。9.マイナンバー制度について⑴ 経済社会の大きな構造変化、グローバル化等どう対応するかという視点等を踏まえ、税制全体を抜本的に見直していくこが重要な課題である。以上要約より抜粋、詳細は「ほうじん」秋号へ掲載10.今後の税制改革のあり方2すわほうじん 第134号 (第三種郵便物認可) 平成29年11月1日発行

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